協会のご案内

秋田県公共嘱託登記土地家屋調査士協会のホームページをご覧いただきありがとうございます。

当協会は、土地家屋調査士がその専門的能力を結集し、官公署等による不動産の表示に関する登記に必要な調査測量又はその登記の嘱託の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、昭和６０年１２月１９日法務大臣の認可を受け公益法人として設立されました。

その後、平成２０年１２月１日公益法人制度改革による特例民法法人を経て、平成２４年６月２０日秋田県知事の認定を受け、平成２４年７月２日公益社団法人へ移行いたしました。

設立以来、当協会の業務・運営につきまして、ご理解、ご支援を賜り、ご活用いただいておりますこと深く御礼申し上げます。

秋田県内に事務所を有する土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人の約８割が当協会の社員であり、秋田県下７エリア（秋田、大館、能代、本荘、大曲、横手、湯沢）で構成し、地域に精通した社員が組織的に、適正かつ迅速に公共嘱託登記業務に取り組んでおります。

公共嘱託登記業務はもちろんのこと、長年に渡って受託させていただいております登記所備付地図作成業務など今後も緊張感をもって取り組んでまいります。また表示に関する登記等についての相談業務、地籍調査業務、官民境界確定補助業務など、ご相談やご要望にも丁寧にきめ細かく対応させていただきますので当協会をご活用していただきますようお願い申し上げます。

今後も社員一人一人が日々研鑽を重ね、鋭意努力し、また公益社団法人として高い倫理観、そして誠意と情熱をもって業務を遂行してまいります。県民の不動産の権利の明確化、地域社会の健全な発展に寄与するとともに、官公署、県民の皆様の信頼とご期待に応えられますよう、より一層の充実を図ってまいります。当協会に対しまして、ますますのご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

公共事業は、すべての県民、市町村民の安全な生活の向上を念願して推進されていますが、
計画立案から事業完成までには様々な手続きと工程があり、長時間を要する作業です。
しかし、いかなる事業も正確な登記処理をされ、所有権等の権利が取得されないことには
事業の完結はないのではないでしょうか。

その最後の登記処理に数年をも要する事例もあることが、
公共事業を遂行する事務官の皆様方の悩みの種になっていませんか。
このことは近年、国民の権利意識が高まってきたことも影響し、
公共事業に伴う登記事件は複雑化してきております。
この悩みを皆様と一緒に考え、解決してみませんか。

官公署等の嘱託登記の適正処理につきましては、
当公嘱協会の社員である土地家屋調査士が全面的にお手伝いをさせていただいております。